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共産党 「資産5億円以上の超富裕層を対象にした『富裕税』を創設すべきだ」 日本終わるだろ・・・

1: 2018/09/01(土) 14:05:23.85
超富裕層の金融資産総計は約80兆円
自宅不動産等を合わせるとさらに数兆円は増える
年間平均3%の富裕税をかけると、約2兆5000億円※これは消費税1%に匹敵する

■年所得1億円超すと負担軽く!? 所得税改正・富裕税を

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなど
ファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額1兆9609億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。
しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は1億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は45%ですが、株式などの譲渡にかかる税は
15%に抑えられているからです。安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

日本共産党は現行55%まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を98年までの65%に戻すことを提案しています。
証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。
また、富裕税の創設(相続税の評価基準で5億円を超す資産の部分に1~3%の累進課税)を行います。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン(税金が低く、秘密性の高い国や地域)については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、
国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/

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引用元:http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1535778323/


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Source: 仮想通貨まとめNEWS

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